【シンガポール】新規の入国停止について
4月末から変異株の市中感染者が増加していることを受けて、MOM(シンガポール人材開発省)は高リスク国からの新規入国を停止する旨発表しました。
期間は5月11日から当面7月5日までとなっております。
上記期間の間、新規の入国申請は受け付けられず、日本からの渡航者も原則として入国ができなくなります。
※中国(本土)、香港、マカオ、台湾、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド以外の国は全て高リスク国となります。
就労パス(EP、S-PASS)や帯同家族パス(DP)といった就労ビザ所持者をお持ちで、既に5月11日以降の入国承認を得ている渡航者も承認を取り消されます。
承認を取り消された渡航者に対しては、感染状況が落ち着いたのち、入国申請を再開する時期をシンガポールの雇用主を通じて通知されますので、再度入国申請を行う必要があります。
世界水の日
国連が定めた「世界水の日」を記念し、3月20日から22日までシンガポールのマリーナベイ・サンズ、シンガポール・フライヤー、ガーデンズ・バイ・ザ・ベイなどが青くライトアップされました。
「世界水の日」は水が貴重な資源であり、安全できれいな水を利用できることの重要さを再認識する日として1992年に国連総会で定められました。
ここシンガポールでも水資源の確保は重要で、リー・シェンロン首相は国民に節水に努めるよう求める文書をフェイスブックに投稿しています。
衛生的な水を安定的に利用できることは大変ありがたいことなのだと改めて思います。
日本=シンガポール間 ビジネストラック(相互グリーンレーン/RGL)の停止について
日本政府は日本=シンガポール間を含む他国との間のビジネストラック(シンガポールでは相互グリーンレーン/RGLと呼称)とレジデンストラックを、日本の緊急事態宣言が解除されるまで、2021年1月14日からすべて停止すると発表しました。
ビジネストラック(RGL)とレジデンストラックの相互性に鑑み、この期間中はRGLとレジデンストラックによる日本からシンガポールへの渡航申請はできません。
既にRGLでシンガポールへの入国許可を得ている渡航者は引き続きシンガポールへ入国できますが、日本へ帰国する際の最新の入国管理規則については在シンガポール日本国大使館にご確認下さい。
11月22日の23時59分よりシンガポール入国時の専用施設での隔離が必須に(日本発ビジネストラック利用者は除く)
直近での日本におけるコロナウイルス感染者が拡大しているため、11月22日の23時59分以降に到着する過去14日以内に日本滞在歴のある渡航者は、シンガポール到着時に専用施設にて14日間の隔離が必須となります。
これは日本からのビジネストラック利用者、RGL(Reciprocal Green Lane)を利用するシンガポール居住者がシンガポールに帰国する際も対象となります。
また既にSafeTravel Passにて隔離免除の承認を得ていた場合や、人材開発省(MOM)から自宅隔離の事前承認を得ていた場合でも、上記日時より例外なく専用施設での14日間隔離が必須となります。
隔離の費用は一人当たり2,000シンガポールドルとなります。合わせて隔離終了前にPCR検査(費用は200シンガポールドル以内)が必須となります。
【更新情報】
→11月24日に確認しましたところ、日本発のビジネストラック利用者については、シンガポール入国時の専用施設での隔離はございません。これまで通り入国時にPCR検査を受けていただき、検査結果が出るまではホテルにて隔離となりますが、1~2日以内に陰性結果が判明後は行動予定表に則った外出が可能となります。
シンガポール入国時の隔離施設が選択可能になりました
日本、タイなど9カ国からのシンガポール長期滞在目的の渡航者(就労パスやその帯同家族パス所持者)は、11月4日のシンガポール入国より自宅や適切な宿泊施設といった政府専用施設以外での隔離滞在ができるようになります。
これまで日本からの渡航者は短期出張目的のビジネストラック利用者を除き、政府指定施設での14日間の隔離措置を求められていました。
政府指定施設での隔離は2,000シンガポールドルの滞在費用が自己負担となっていましたが、その費用負担軽減だけでなく、自宅滞在により隔離期間中のストレスの軽減につながることが期待されます。
申請は11月2日から開始となり、労働省等監督官庁ウェブサイトからの事前入国許可申請時に政府指定施設での隔離を希望しない旨を申請、承認された政府指定施設利用の除外証明を入国審査時に提示する必要があります。
隔離中は外出は一切禁止となり、専用機器や抜き打ちの在宅確認などで滞在場所を監視され、違反者には罰則が科されます。
詳しくは下記サイト(英語)にてご確認ください。
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-to-stay-home-notice-and-charging-policy-for-travellers